サービス・アプリ利用約款(ユーザー向け)
第1条目的
- この約款(以下本約款)は、株式会社Spoqa (Spoqa K.K.)(以下当社)が提供するdodoポイントサービス(以下本サービス)及びポイントの残高確認その他本サービスに付随するサービスを提供するアプリ(以下本アプリ)の利用と関連して当社と会員との権利、義務及び責任事項、その他必要な事項を規定することを目的とします。
- 本約款の内容と、本約款以外における本サービス及び本アプリ(以下本サービス等)の説明が異なる場合は、本約款の規定が優先して適用されるものとします。
第2条定義
本約款で使用する用語の定義は、次のとおりです。
- 会員とは、本約款に基づいて当社と利用契約を締結し、当社が提供する本サービスを利用する個人を指します。
- 加盟店とは、自己が経営する店舗でポイントを発行し、当該ポイントのために、dodoポイントサービスを導入している事業者を意味します。
第3条約款の公開と変更
- 当社は、本約款の内容を当社のウェブサイト(http://dodopoint.jp 以下ウェブサイト)に掲示することとします。
- 当社は、本約款を変更することができるものとます。
- 当社は、本約款を変更する場合には、変更日の30日前までに、変更日及び変更内容を明示し、ウェブサイトに掲示する方法その他当社が適当と判断する方法で、会員に、お知らせします。
- 当社が前項の方法で、本約款の変更をお知らせした後、会員が本サービスを利用した場合又は変更日までに登録抹消の手続きをとらなかった場合、会員は、本約款の変更に同意したものとみなします。
第4条利用契約の締結
- 本サービスの利用契約は、会員になろうとする者(以下登録申請者)が、本約款の内容に同意した上で、当社が要求する情報を当社に提供するとともに、会員登録を申請し、当社が、申請を承諾することによって締結されます。当社は、次の各号に該当する場合、登録申請者による会員登録の申請を拒否又は会員登録申請を承諾した後に利用契約を解約することができます。
- 登録申請者が過去に17条に基づき利用契約を解除又は会員登録を抹消されたことがある場合。但し、会員の再登録につき当社の承諾を得た場合は例外とします。
- 会員が、会員登録の申請にあたり、他人の名義を利用した場合。
- 会員が当社に提供した情報の全部又は一部について、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- 14歳未満の児童が、会員登録について法定代理人(親など)の同意を得ていない場合。
- 反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者を意味します。以下、同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力し若しくは関与する等反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
- その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
- 第1項の規定による申請において当社は、当社が必要と認める場合、会員に対して、本人確認に必要な書類等の開示を求めることができるものとします。
- 当社は、本サービス関連設備に余裕がない場合その他技術上又は業務上の問題がある場合には、会員登録申請に対する承諾を留保又は拒否することができます。この場合、前項の規定を準用します。
- 第1項又は第3項の規定により会員登録申請を拒否、又は留保した場合、当社は、原則として、その旨を登録申請者に通知します。
第5条アプリ利用契約の締結
- 本アプリの利用契約は、本アプリの利用を希望する者が、本約款の内容に同意した上で、当社が要求する情報を当社に提供するとともに、本アプリの利用を申込み、当社が、申請を承諾することによって締結されます。
- 会員でない者が、前項の承諾を得た場合、その者は、以後会員となります。
- 前条の規定(前条1項前段は除きます。)は、本条第1項の場合に準用します。
第6条ポイント
- 本サービスで管理されるポイントの発行者は、各加盟店であり、ポイントを利用して得ることができる効果その他のポイントの内容は、加盟店毎に異なります。
- ある加盟店が発行したポイントは、原則として、当該加盟店でのみ利用することができます。
- ポイントに関するお問い合わせについては、各加盟店にお問い合わせください。また、ポイントについて生じた問題については、会員と加盟店の間で解決するものとします。
第7条会員情報の追加・変更
- 当社は、本サービス等利用の際に、会員に対して、これまで提供を受けていなかった事項について、情報の提供を求めることがあります。この場合、会員は、当該情報を提供しなければ、本サービス等の提供を受けることができません。
- 会員は、当社に提供した情報に変更が生じたときは、別途定める手続きに従い、変更内容を当社に対して通知するものとします。
- 前項の通知が欠けたことにより会員が不利益を被ったとしても、当社は当該不利益について責任を負いません。
第8条個人情報
- 当社は、個人情報の保護に関する法律及び当社のプライバシーポリシーに従い、会員の個人情報を適切に取扱います。プライバシーポリシーは、ウェブサイト及び加盟店において本サービスを利用する際に表示される画面に表示されるものとします。
- 1.本サービス等に係る利用契約の締結により、会員は、当社が、当社のプライバシーポリシー(以下プライバシーポリシーといいます。)の内容に従って会員の個人情報を取り扱うことついて同意したものとみなされます。
- 会員は、本サービス等に係る利用契約の締結により、当社が当社の親会社である韓国法人のSpoqa, Inc.との間で、プライバシーポリシーの定めに従って会員の個人情報を共同利用することについて同意したものとみなされます。
- 当社は、お客様によりクオリティの高いサービスを提供するため、会員の個人情報を、プライバシーポリシーの定めに従って、当社のサービスの加盟店及びフランチャイズ(以下加盟店等)に対して提供しております。会員は、本サービス等に係る利用契約の締結により、かかる加盟店等に対する会員の個人情報の提供について同意したものとみなされます。
第9条携帯電話の管理
- 当社は、会員の本人確認を行うために、SMSを利用して、会員の意思を確認することがあります。そのため、会員は、携帯電話を紛失した場合その他第三者が自己の携帯電話を使用するおそれが生じた場合には、これを直ちに当社に通知し、当社の案内に従うものとします。
- 当社は、前項の通知の懈怠した場合そのことによって会員が被った不利益について、責任を負いません。前項の通知に対する当社の案内に会員が従わない場合も同様とします。
第10条会員に対する通知
- 本約款で別途定める場合を除き、当社から会員に対する通知は、電子メール(SMSを含みます。)その他当社が適当と考える方法によって行うことができるものとします
- 当社は、7日以上 、ウェブサイト又は本アプリを利用する際に表示される画面に掲示することにより、前項の通知に代えることができます。
第11条禁止事項
会員は、本サービス等の利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 当社に対して、虚偽の情報を提供する行為
- 当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
- 他の会員に係る情報を、不正に収集する行為
- リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他の⼿法で、本サービス等に関連するソースコードを抽出すること
- 自動接続プログラムなどを使用するなど、通常の用法とは異なる方法で、当社のサーバーに負荷をかけることにより、本サービス等の提供を妨害する行為
- 自己に代わって、本サービス等を利用することを、第三者に対して承諾する行為
- 他の会員の携帯電話を利用する等の方法により第三者になりすます行為
- 知的財産権その他当社又は第三者の権利を侵害する又は侵害するおそれのある行為
- 当社の同意なしに営利を目的として本サービス等を使用すること
- 公序良俗に反する行為
- 他の会員の迷惑となる行為
- 法令、本約款並びに本サービス等に関して当社が定めたルールに違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 本サービス等の提供その他当社の業務を妨害するおそれのある行為
- その他当社が不適切と判断する行為
第12条本サービス等の提供中止
当社は、パソコンなどの情報通信設備の保守点検、交換若しくは故障、通信途絶その他本サービス等の運営上相当な理由がある場合は、本サービス等の提供を一時的に中止することができます。この場合、当社は、第10条(会員に対する通知]に定めた方法で 会員に対して事前に通知します。ただし、当社が事前に通知することができないやむを得ない事由がある場合は、この限りではありません。この場合、当社は、会員に対して、事後に通知を行います。
第13条本サービス等の変更・提供中止
- 当社は、本サービス等提供が困難となった場合(本サービス等運営のためのサーバーが正常に機能しなくなった場合を含みますがこれに限りません。)、本サービス等の収益性が悪化した場合、技術の進歩に伴い次世代サービスへの移行が必要となった場合、本サービス等に関連する当社の方針が変更された場合その他相当の理由がある場合に本サービス等の全部又は一部について、変更又は提供中止を実施できるものとします。
- 本サービス等の変更又は中止を実施する場合、当社は、実施日の30日以上前にウェブサイト又は本サービス等を利用する際に表示される画面への掲示その他当社が相当と考える方法でお知らせします。ただし、当社が事前に通知することができないやむを得ない事由がある場合は、この限りではありません。この場合、当社は、会員に対して、事後に通知します。
第14条広告及び宣伝
- 当社は、会員に対して、電子メール(SMSを含みます。)その他当社が相当とする方法で、当社又は加盟店の広告及び宣伝を、会員に提供することができるものとします。
- 会員は、当社に対して、前項に基づく広告及び宣伝の提供を止めるよう求めることができるものとします。
第15条権利の帰属
- 本サービス等に係る著作権その他の知的財産権は当社又は当社にライセンスを許諾している第三者に帰属します。
- 当社による本サービス等の利用許諾は、本サービス等に関する当社又は第三者の知的財産権について利用許諾を与えるものではありませんし、会員に対して、当社から何らかの権利を譲渡するものでもありません。
- 会員は、本約款等において当社が明示的に許可した場合を除いて、本サービス等に係る文書及び画像並びに本サービス等の利用によって取得した他の会員に係る情報を営利目的で使用(コピー、頒布及び第三者への開示を含みますがこれに限りません。)することはできません。
第16条契約の解除、解約など
会員は、いつでも、当社が別途定める手続きに従い、当社と会員の間で締結した本サービス等に係る利用契約を解除することができます。
第17条利用制限など
- 当社は、会員が本約款に違反又は、本サービス等の正常な運営を妨害した場合、本サービス等について、利用の一時中止又は利用契約の解除若しくは会員登録の抹消その他当社が適切と考える措置を実施することができます。
- 当社は、会員が継続して3ヶ月以上本サービスを利用していない場合及び当社からの問合せその他回答を求める連絡に対して、1ヶ月以上応答がない場合、本サービス等について、利用契約の解除又は会員登録の抹消を行うことができます。
- 本条に基づき本サービス等について、利用契約が解除又は会員登録が抹消された場合、会員は、本サービス等に係る権利及び利益(本サービス等を通じて得たポイント及びクーポンを含みますがこれらに限られません。)を失います。当社は、当該権利及び利益の喪失について、何ら責任を負いません。本条の規定に従って本サービス等について、利用の制限、利用契約の解約、会員登録の抹消その他の措置を行う場合には、当社は、第10条[会員対する通知]に基づいて通知します。
第18条責任の制限
- 当社は、天災、電力・通信その他の公共サービスの障害、暴動、政府の行為・命令、テロ行為、戦争、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルスによる被害その他当社の責めに帰すことのできない事由によって 本サービス等の提供が不可能又は困難となった場合、当社は、本サービス等の提供が中止されたことによって会員が被った損害について、責任を負わないものとします。
- 当社は、会員の責に帰すべき事由により本サービス等を利用できないことにより会員が被った損害について、責任を負いません。
- 当社は、本サービス等が会員の目的に適合すること、期待する機能を有すること及び本サービス等の利用により会員が不利益を被らないことについて、何ら保証するものではありません。
- 当社は、本アプリが、会員が利用する端末に完全に又は正確に対応することを保証しません。
- 当社は、第14条に基づき提供する広告及び宣伝に関する情報の信頼性、正確性等について責任を負いません。
- 当社は、加盟店が、本サービス等について、又は本サービス等を通じて、会員に提供する情報の信頼性、正確性等に関して責任を負いません。
- 当社は会員と第三者(他の会員及び加盟店を含みます。)の間で、本サービス等に関して紛争が生じたとしても、責任を負いません。
- 当社は、本約款において別途定める場合のほか、次の損害に対して責任を負いません。
- 第12条、第13条又は第17条に基づき当社がとった措置による損害
- 第三者による違法なアクセス又は第三者による本サービス等の不正な使用による損害
- 第三者による本サービス等に係るデータの送受信の妨害による損害
- ウイルス、スパイウェアその他の悪意のあるプログラムによる損害
- 会員が送信したデータが、正確に送信されないことによる損害
- 上記のほか、本サービス等に関して、会員が被った一切の損害
第19条海外利用
会員は、日本国内においてのみ、本サービス等の提供を受けることができるものとします。当社は、会員が、日本国外で本サービス等を利用したことに伴って被った損害について、何ら責任を負いません。
第20条権利関係の譲渡等
- 会員は、会員としての地位、その他、本約款に基づく権利、義務その他の法律関係について、第三者に処分(譲渡及び担保権の設定を含みますがこれに限りません。)又は貸与することはできません。
- 当社は、本サービス等に係る事業を第三者に譲渡することができるものとし、その場合、本サービス等の利用契約並びに本約款に基づく権利及び義務その他の権利関係を、当該事業の譲受人に譲渡できるものとし、会員は、予めこれに同意するものとします。会社分割その他の方法により本サービス等に係る事業を第三者に移転する場合も同様とします。
第21条分離可能性
本約款のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合でも、本約款の残りの規定及び残りの部分は、効力を有するものとします。
第22条準拠法及び裁判管轄
- 本約款及び本サービス等の準拠法は、日本法とします。
- 本約款又は本サービス等に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2017年8月1日制定
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